掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
目的が正しくても、規模と場所によっては環境破壊の原因となってしまうこれらの事業については、あらかじめゾーニングをしていくことが有効だと思います。市長も、 9月の議会において、再生可能エネルギー条例に盛り込むべく検討をする旨、答弁されました。どのような形で盛り込まれるか、見込みをお話しください。 次に、株式会社シーテックが計画している大型発電事業の準備書が縦覧されました。
目的が正しくても、規模と場所によっては環境破壊の原因となってしまうこれらの事業については、あらかじめゾーニングをしていくことが有効だと思います。市長も、 9月の議会において、再生可能エネルギー条例に盛り込むべく検討をする旨、答弁されました。どのような形で盛り込まれるか、見込みをお話しください。 次に、株式会社シーテックが計画している大型発電事業の準備書が縦覧されました。
この計画自体は、脱炭素に向けた自然エネルギーの活用促進策、こういうことで大変いいわけですが、反面、山の尾根筋に巨大な人造物を構築する、このことによる自然環境破壊の懸念もあります。 この事業がＳＤＧｓの諸目標や掛川市の諸政策と整合しているかどうか、広く深く掘り下げて事業の可否を判断すべきと考え、以下について伺ってまいります。 小項目の 1です。
プラスチックは、燃やすと温室効果ガスの二酸化炭素が排出されるので、地球温暖化を招くなど、環境破壊の原因になる点を見逃すことはできません。プラスチック循環利用協会によると、令和２年の国内の廃プラスチック総排出量は822万トンで、そのうち86％が有効利用されているとのことです。しかし、その内訳を見ると、62％はサーマルリサイクル──熱回収と呼ばれる焼却処理となっています。
自動車で通勤し、ガス器具で調理をするといった、ごく普通の生活の営みも自然界には存在しなかったエネルギーの消費の仕方で、これが環境破壊の原因であることが指摘されています。 そこで、世界各国はＳＤＧｓとして掲げられた17のゴールと 169のターゲットを共通目標として、全人類が一体となって地球環境の回復、保全のための努力を開始しています。
第26号ですけども、リニア中央新幹線まちづくり研究会費というのが予算化されているみたいで、これはリニアが走った場合の静岡市に対する影響がどうなるかを研究するみたいですが、リニア自体がユネスコエコパークや南アルプスの国立公園の環境破壊につながるという問題、大井川に流れ込む湧水の減水問題、ＪＲが認めているように採算は取れないという中にあって、コロナ禍で働き方も変わってきているという観点からすると、これは
いま一度、景観や環境破壊への懸念などをはじめとする市民の声にしっかりと耳を傾け、再開発事業の方向の転換を求めていきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（川原章寛君） 以上で、10番 河野月江さんの発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は15時50分の予定です。
市長は財源問題、環境破壊問題が指摘されているリニア中央新幹線について、国に対し今の進め方ではなく、中止を求めるべきだと考えますけれども、市長の考え方を伺いたいと思います。 平和行政について伺いますが、いろいろ教育委員会も含めて、教育行政、この間進めているという答弁がされております。今回のロシアのウクライナへの侵略行為、世界は改めて平和の尊さ、大事さを感じたと思います。
一方、大井川上流域におけるトンネル掘削に伴う水量減少や自然環境破壊の問題に関する環境アセスも信頼性に欠けていると思われます。工事期間中を含むトンネル湧水の全量戻しの方法をはじめ、掘削残土置場の安全性や水質の管理といった上流域の諸問題の解決策がＪＲ東海から提示されておりません。 ここで伺います。静岡市は、これまでの環境影響評価手続において、どういった市長意見を述べてきたか、お伺いいたします。
(4）環境破壊を許さない、地球を壊さない、ここは譲ることができないところです。 掛川市内では、北部の八高山の尾根へのメガ風力発電施設の建設も計画されています。小笠山にも計画があります。環境を守るために、ここは手をつけないといった積極的なゾーニングや市の独自規制などもしながら、地域資源を持続活用することが重要だと考えます。見解を伺います。 (5）日本のジェンダー平等度は最低ラインです。
幾らよい事業でも、周囲の環境破壊につながったり周辺の安全を脅かしたりするような施設になってしまうことは本末転倒も甚だしいです。このような背景により、他の自治体では、既設のガイドラインに加えて規制を盛り込んだ条例を独自につくり始めた県や市町も見られるようになりました。これは、行き過ぎた開発が災害をもたらす事象が各地で起こっているからであります。
太陽光発電事業の設置に係る大規模な開発によって、箱根西麓の美しい景観の喪失や森林の伐採による土砂災害の発生、環境破壊等が懸念されるところでありますが、その一方で、国が宣言しました2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すためには、規模はともかく、再生可能エネルギー設備は必要不可欠であると考えております。
このまま放置することは環境破壊につながるとともに、害獣等の住みかとなることで、農業生産に対する深刻な影響を与えてしまいます。 現在、掛川市茶振興計画の中間見直しを実施しておりますが、その中で耕作放棄茶園の対策についても議論を進め、課題を整理し、茶業界全体が問題意識を持って、取り組む体制を検討するとともに、掛川市の支援策についても検討してまいります。 以上です。
これまで続いてきた大量生産、大量消費前提の社会では、やがて資源が枯渇し、経済活動の停滞や環境破壊などの問題を招くことが明らかであるため、生産の段階から意識することが必要と感じております。
３点目として、本控訴審判決は、全国各地で社会問題化している大規模メガソーラー開発による自然環境破壊に対して有効な規制手段がない中で画期的な判決と受け止められており、全国から注目されています。そうした観点からも、本件における裁判資料等は、判決文だけではなく、その全てを重要な行政文書として永年保存すべきであると考えますが、いかがか、伺います。
(3) 本控訴審判決は、全国各地で社会問題化している大規模メガソーラー開発による自然環境破壊に対して、有効な規制手段がない中で、画期的な判決と受け止められており、全国から注目されている。そうした観点からも、本件における、裁判資料等は、判決文だけでなく、その全てを重要な行政文書として永年保存すべきであると考えるがいかがか。
人間による環境破壊についての見方や取り組み方を考え直す、人々にとって豊かさや自然とは何かを考える、また、格差や不平等についてどう考えるかという意味を持つ「人新世」という時代が始まったことを示すため、この用語を現在の地質時代名の新生代第四紀「完新世」の次に与えようという提案もある。 日本政府は2050年までに脱炭素社会実現を目指す方針を打ち出した。
人間による環境破壊についての見方や取り組み方を考え直す、人々にとって豊かさや自然とは何か考える、また、格差や不平等についてどう考えるかという意味を持つ「人新世」という時代が始まったことを示すため、この用語を現在の地質時代名の「完新世」の次に与えようという提案もある。 日本政府は2050年までに脱炭素社会実現を目指す方針を打ち出した。
工事期間中の環境影響、環境破壊は最小限に食い止めるべきであります。工事に携わる作業員の皆さんが工事が完成した後々までも、観光や登山で南アルプスを訪れ、あのときに厳しい規制の下で自然を大事にしながら我々は工事をしたなといういい思い出を持って、また観光に来てくれるような、そういう環境を今つくっていただきたい。今、ここで厳しいというのは、それは愛ですよ。
たちの意識というのは、感染してはいけない、大変なことになってしまうというようなこととか、やはり感染病ですので行動の制限をするということで、そうすると、どうしても萎縮とか、あるいは経済の停滞とか、いろいろな負の、マイナスの面が出てきますけれども、それは足元を見ていると確かにそうなんですけれども、少し時間軸を長く見てみると、歴史的というか、人類というか、そうすると、今まで疫病とか、戦争とか、あるいは環境破壊
プラスチックごみによる深刻な地球環境破壊は、一刻も早く解決しなければならない世界共通のごみ問題です。 そこで、まず、１点目、廃プラスチック類の処理について。 アとして、今年度の容器包装プラスチックの収集状況及びコロナ禍における変化、対応はどうか伺います。